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レディー

労働者のメンタルヘルス

オフィス

近年、企業に勤める労働者の内、メンタルヘルスに不調をきたしている労働者の数が著しく増加しました。それらの原因は、仕事やプライベートで発生する様々なストレスだと言われています。ストレスが溜まりメンタルヘルスに不調をきたした労働者の多くは、勤めている企業を離職してしまう傾向があり、企業にとって大きな問題となっています。離職率を低下させるためには、企業に勤める労働者のメンタル面に気を配り、把握しておく必要があるでしょう。2015年末に、それを目的とした政策としてストレスチェック制度と呼ばれるものが開始されました。
ストレスチェック制度というのは、50名以上の労働者のいる全ての企業に義務付けられた制度で、年に一度企業内でストレスチェックを行うといったものになります。ストレスチェックといってもチェック項目式の簡単なものとなっています。ストレスチェック制度の開始は突然なものであったため、多くの企業はその注意点などを全て把握することができませんでした。この制度の注意点の中には、企業が知っておかねばならない点も存在します。企業がストレスチェックを実施する際の注意点として、まず労働者の回答義務ではないといった点が挙げられます。ストレスチェックは企業側の実施義務であり、労働者側の回答義務ではないのです。その他にも、回答を行った労働者と診断を行う産業医以外はその回答内容や診断結果を閲覧してはいけません。診断結果によっては労働者が産業医と任意で面談を行うことになりますが、企業側はその労働者に対して不利益になる措置をとってはいけません。これらの注意点は、企業側がストレスチェックを実施する際に必ず守らなければならない項目となっています。